国連の「子どもの権利委員会」は、朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会の指導の元に運営されている各種学校の「朝鮮学校」が、日本で高校授業料の無償化の対象外になっていることについて、「ほかの外国人学校と同じように扱われるべきだ」として日本政府に見直しを勧告しました。
「子どもの権利委員会」は国連総会で採択された「子どもの権利条約」のもと、各国の子どもの人権状況を審査していて、7日、スイスのジュネーブで記者会見し、日本政府に対して「朝鮮学校」への対応を見直すよう勧告しました。
日本政府は2010年、生徒一人あたり年間12万～24万円を支援する高校授業料の無償化制度を導入しましたが、「朝鮮学校」については授業料以外に転用される可能性があるとして無償化の対象外としています。
勧告に法的な拘束力はありませんが、委員会は次の審査までに日本政府に対応を報告するよう求めています。