植民統治時代の徴用被害者への日本企業による賠償を命じた韓国大法院の判決を巡って、日本政府は12日、韓国政府に対して政府間協議に応じるよう改めて要請しました。
日本外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は12日午前、在日韓国大使館の金敬翰（キム・キョンハン）次席公使を呼び、政府間協議の早期受け入れを改めて求めました。
日本政府は先月9日、韓国大法院の判決について、韓日請求権協定に基づいて政府間協議を受け入れるよう韓国政府に要請、30日以内に回答するよう求めました。
韓国政府はこれに対して、政府間協議は受け入れず、通常の外交ルートを通じた協議を続けるとの方針を明らかにしています。
日本政府が改めて政府間協議を要請したのは、日本政府の問題解決のための努力に韓国政府が応じなかったという点を強調する狙いがあるとみられます。
日本政府は韓国側が政府間協議に応じない場合、第三国を加えた仲裁委員会の設置を求めてくるものと予想されています。