政府は「すべての国民が豊かに生活できる包容社会」をめざし、今後5年間に332兆ウォンを投じ、雇用、教育、健康などの分野で社会保障の体系を構築することになりました。
保健福祉部は12日、2019年から5年間の「社会保障基本計画（2019～2023）」を発表しました。
その中で、「すべての国民が豊かに生活できる包容社会」を長期ビジョンとして掲げ、今後5年間、△社会保障制度の包容性の強化、△地域社会中心の児童ケア体系の構築、△社会保障制度の連携および調整の強化、を進めていくとしました。
政府はこうした政策を通じて、2017年にOECD加盟国の中で28位だった「生活満足度指数」を2023年までに20位に引き上げ、2040年には10位まで引き上げたいとしています。
社会保障基本計画を実行するため、今年54兆9000億ウォンの予算が投じられ、2023年までに合わせて332兆ウォンの予算を投じる計画です。
政府は社会保障基本計画に関連した予算を財政運用計画で優先的に反映することにしています。