雇用不振が続く中、先月の就業者数は１万9000人の増加にとどまりました。
製造業の雇用不振などの影響で失業率は金融危機以降、最も高くなり、失業者は50代と60代で増加し、１月の時点で2000年以降最も多くなりました。
統計庁が13日に発表した１月の雇用動向を見ますと、１月の就業者数は2623万2000人で、前の年に比べて１万9000人増えました。
去年８月の3000人増加以来、５カ月ぶり最も少なく、政府が今年の増加目標としている15万人と比べても大きな差があります。
また、15歳以上の人口に対する雇用率は59.2％で、去年１月より0.3ポイント下落しました。
学生や主婦、退職者などを除く経済活動人口における失業率は4.5％で、失業者数は122万4000人となりました。