2回目の米朝首脳会談を控えて北韓の非核化措置とアメリカの相応の措置をめぐる水面下での調整が行われているなか、 アメリカと北韓は互いに連絡担当官を交換する案を検討していると報じられました。
CNNが18日、外交筋の話として報じたところによりますと、アメリカと北韓が、北韓の非核化措置へのアメリカの相応の措置として、連絡担当官を交換する案を慎重に検討しているということです。
CNNは、外交関係のない国同士が、大使館のかわりにそれぞれの国に設置する外交窓口としての「利益代表部」を、アメリカと北韓は、相手国に設置する可能性があるとみています。
この案が実現すれば、アメリカは、韓国語を駆使する高官級の外交官を北韓に派遣し、事務所の設置に当たらせることになると、伝えました。
米朝の間では、北韓の「寧辺(ヨンビョン)の核施設の廃棄を上回る追加措置」に対する相応の措置として、連絡事務所の設置や終戦宣言など体制保障の議論が進められているとみられます。
アメリカは、1994年のジュネーブでの米朝枠組み合意でも、連絡事務所の設置に合意していましたが、結局、設置されませんでした。
連絡事務所の設置は、去年の米朝首脳会談の共同宣言で合意した4つの項目のうち、新たな米朝関係の樹立とつながりがあるものです。
2回目の米朝首脳会談でこれが合意に至れば、70年間の敵対関係を終わらせ、国交正常化に向かう出発点になるとみられます。
しかし、何よりも制裁緩和を求める北韓にとって、連絡担当官の交換が非核化措置に対する相応の措置として十分に魅力的かどうかについては、疑問視されています。