韓国の文在寅大統領とアメリカのトランプ大統領は19日夜、電話会談し、1週間後に開かれる2回目の米朝首脳会談について話し合いました。
文在寅大統領は会談で、トランプ大統領が求めるなら、南北の鉄道や道路の連結など経済協力事業で役割を果たしていく考えがあるとしたうえで、それがアメリカの負担を軽減することにもつながると強調しました。
韓米首脳の電話会談は5カ月ぶりで、2回目の米朝首脳会談を前に行われている米朝実務者協議の進展状況を共有することが目的でした。
しかし、文在寅大統領はトランプ大統領から実務者協議の説明を聞く一方で、北韓の非核化措置を牽引するための相応の措置について、韓国の仲裁者としての役割を強調しました。
文在寅大統領は、相応の措置と関連して、鉄道や道路の連結など南北の経済協力事業について言及しました。
南北の鉄道道路の連結や経済協力事業はアメリカを中心とする国際社会の制裁が維持されている状況では前へ進めません。
2回目の米朝首脳会談で部分的な制裁緩和に合意してこそ前へ進むことができます。
2回目の米朝首脳会談が米朝関係改善にとどまらず、南北関係の改善につなげるためには、南北および米朝間の共通の基盤が必要です。
南北の鉄道や道路の連結など経済協力事業は、アメリカにとっては交渉のカードとして活用でき、北韓としては国際社会の制裁を緩和する契機になることから、重要な共通基盤と言えます。
米朝首脳会談の結果が南北関係改善につながり、南北関係改善が米朝関係正常化の促進剤になるというのが文在寅大統領の考えです。
アメリカが要求する寧辺をはじめとする核施設や核物質の申告と査察、検証が実現した場合、アメリカは北韓に対し何らかの相応の措置を提供しなければならない状況となります。文在寅大統領は、その場合、南北の鉄道・道路の連結や経済協力事業を相応の措置として活用することを提案したものと見られます。
文在寅大統領が「トランプ大統領が求めるなら」という前提で南北の鉄道・道路の連結や経済協力事業に言及したのはこうした意図が反映されたものといえます。