最高裁にあたる韓国の大法院は、肉体労働者として働ける年齢の上限を従来の60歳から65歳に引き上げました。
大法院は21日、パク・ドンヒョンさんらが水泳プールの運営業者を相手に起こした損害賠償請求訴訟の上告審で、これまで60歳までだった肉体労働者の「労働稼働年限」を65歳に引き上げる判決を下しました。
金命洙（キム・ミョンス）大法院長は「我が国の社会的、経済的構造と生活条件が急速に向上・発展し、法制度が整備・改善されたことで、1989年の判決とは諸般の事情が著しく変わった」としたうえで「今後は特別な事情がない限り、60歳を超えて65歳まで働けるものと考えるのが妥当だ」と話しました。
大法院は、韓国人の平均寿命が2017年に男性は79.7歳、女性は85.7歳にまで高まり、法律で定める定年年齢も60歳に引き上げられた現実を反映する必要があるとしています。また、社会保障法で国が積極的に生活を保障すべき高齢者を65歳以上としている点も、定年年齢引き上げの根拠として挙げています。
今回の大法院の判決は、30年ぶりの大きな変化であるだけに、損害賠償額の算定はもちろん、保険や年金、それに定年年齢などに関する様々な法律や制度にも影響を及ぼすものと予想されています。