2回目の米朝首脳会談を前に、アメリカは、南北経済協力事業である金剛山観光の再開容認を検討しているもようです。
日本の読売新聞が、韓国、日本、アメリカの消息筋の話を引用して23日、伝えたところによりますと、アメリカのトランプ政権は、完全な非核化が実現するまでは圧力を維持すると強調していますが、交渉を進めるためには事前に一定の見返りが必要だとする判断に至った模様だとしています。
消息筋によりますと、今月6日から8日まで実務者協議のため北韓を訪問したアメリカのビーガン北韓担当特別代表は、北韓の金赫哲（キム・ヒョクチョル）アメリカ担当特別代表から、金剛山観光と開城（ケソン）工業団地の再開容認を強く求められたということです。
ビーガン氏は9日、ソウルを訪問し、李度勲（イ・ドフン）韓半島平和交渉本部長らと会談した際も、韓国側から「南北経済協力を許さないなら北韓は非核化に乗り出さない」と説得されたようで、まず金剛山観光についての検討を始めたもようです。
北韓が金剛山観光で得る収入は、開城工業団地の6分の1程度で、これを認めても北韓の経済的利益は大きくはないと考えられます。
そして金剛山では南北離散家族の再会も行われるため、事業の再開容認で人道上の配慮もアピールできることから、アメリカは北韓が非核化で最大限の誠意を示すことを条件に容認する姿勢に転じたと、読売新聞は伝えています。
しかし金剛山観光は南北間の事業であるため、今回の米朝首脳会談の合意文には盛り込まず、金正恩（キム・ジョンウン）委員長のソウル訪問の際に発表される可能性があるということです。