最高裁判所に当たる韓国の大法院が、三菱重工業に対し、戦時中に強制動員した元女子勤労挺身隊員への賠償を命じた判決をめぐり、原告らはヨーロッパでも三菱重工業の資産の差し押さえ手続きに入る考えを検討しています。
これは原告側の弁護士が10日、名古屋で開かれた集会に参加し、明らかにしました。
この弁護士は、韓国で賠償額に相当する資産を確保できない場合、ヨーロッパで資産の差し押さえを行うことが可能だと説明しました。
大法院は去年11月、原告5人に対して1人あたり最大で1億2000万ウォンずつ支払うよう会社側に命じています。
しかし、三菱重工業が賠償を実行しないでいるため、ことし1月に死去した1人を除く4人は今月7日、ソウル中央地方裁判所に三菱重工業の韓国国内の資産の差し押さえを申し立てています。
この弁護士は聯合ニュースとのインタビューで、「ヨーロッパでも資産の差し押さえ手続きに入る案を、ほかの様々な案とともに検討している。ヨーロッパの裁判所がこれを受け入れると期待している」と話しています。