韓国駐留アメリカ軍が、韓国南部の慶尚北道（キョンサンブクト）星州（ソンジュ）郡にあるアメリカの高高度迎撃ミサイルシステム「サード(THAAD)」基地についての事業計画書を韓国政府に提出したことがわかりました。
政府消息筋が11日、明らかにしたところによりますと、韓国駐留アメリカ軍は先月21日、アメリカ軍に2次供与された敷地を含む合わせて70万平方メートルの用地について、基地の造成や運用などに関する事業計画書を国防部に提出したということです。
国防部は、これにもとづいて環境部と協議し、一般環境アセスメントを行うことになります。
この一般環境アセスメントは、現在、臨時で配備しているサードを、アメリカ軍が正式に配備するために踏まなければならない手続きです。
韓国とアメリカは2016年初めに、北韓の核実験などに対応するためサードの配備を決め、1年後、発射台2基とレーダーを星州に臨時で配備しました。しかしその過程で、住民の立会や公聴会などの手続きが省かれた略式の環境アセスメントだけが行われたことがわかり、論争が続きました。
文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後のおととし6月に、一般環境アセスメントを行うよう方針が変わりましたが、その後、アメリカ軍が事業計画書を提出しなかったため、正式な配備が見送られてきました。
環境部の一般環境アセスメントが終われば、来年上半期中に発射台4基を含む残りの装備の正式な配備が最終的に決まるとみられます。