高齢ドライバーによる死亡事故が相次いでいることを背景に、 高齢ドライバーの運転能力に応じて運転を制限する条件付き免許制度の導入などを目指し、法改正が進められることになりました。
警察庁は、65歳以上の高齢ドライバーに対する条件付きの免許制度導入などが盛り込まれた「中長期高齢者交通安全総合対策」を年内にまとめると、12日に発表しました。警察は、今後、国土交通部、高齢者団体、医師協会などと合同タスクフォースを発足させ、道路交通法の改正を含め、対策を取りまとめる計画です。
警察によりますと、高齢ドライバーに対して、反応速度が遅くなる夜間や、大きな被害が出るおそれのある高速道路での運転を制限することを検討中です。ただ、すべての高齢ドライバーに制限を適用するのではなく、認知機能の検査や夜間運転のテストなどを経て、基準を満たせなかったドライバーに条件付きで制限をかける方策を議論しているということです。また、運転免許を更新する際に、基準を満たせなかったドライバーに免許の返納を促し、返納した場合は交通費を支援するなどのインセンティブを与える方策も講じるということです。
高齢ドライバーに対する規制が議論されるようになったのは、高齢ドライバーによる死亡事故が毎年、増加傾向にあることが背景にあります。韓国では、65歳以上の高齢者は人口の14.3％ですが、交通事故による死亡者のうち、高齢者が占める割合は去年、44.5％にも上りました。