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政治

慰安婦損害賠償訴訟 「公示送達」の手続きで裁判開始へ

Write: 2019-03-13 14:07:08Update: 2019-03-13 16:47:25

慰安婦損害賠償訴訟 「公示送達」の手続きで裁判開始へ

Photo : YONHAP News

日本政府が訴状を受領せず送り返してきたため、2年以上裁判が開けなかった慰安婦被害者の損害賠償請求訴訟について、韓国の裁判所は訴状を一定期間掲示することで訴状が送達されたことにする「公示送達」の手続きを踏んで裁判を開始することになりました。
ソウル中央地方裁判所は 今月8日、慰安婦被害者による損害賠償請求訴訟の訴状と訴訟案内文の翻訳版を裁判所に掲示し、公示送達の手続きに入りました。
公示送達は、相手方の住所や居所がわからない場合や、相手方が海外に住んでいてその文書の交付の証明が取れないときなどに、文書を一定期間掲示することで、法的に送達したものとする手続きのことです。
相手方が海外に住んでいる場合、文書の掲示期間は2か月とされているため、公示送達の効力が生じるのは、ことし5月9日以降となります。
慰安婦被害者11人と遺族あわせて20人は2016年12月、「慰安婦としての生活により、精神的、肉体的苦痛を強いられた」として日本政府を相手取って、韓国の裁判所に損害賠償請求訴訟を起こしていました。
しかし、日本政府が「主権の侵害」を理由に、訴状を受領せず、送り返してきたため、2年あまりの間、一度も裁判を開くことができませんでした。
その間、訴訟を起こした慰安婦被害者5人が亡くなりました。

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