先月の就業者数が去年の同じ月に比べて26万人あまり増え、この13か月でもっとも大きな増加幅となりました。
統計庁が13日、発表したところによりますと、先月の就業者数は、去年の同じ月に比べて26万3000人増えて、2634万6000人だったということです。
増加幅26万3000人は、去年1月以降もっとも大きいもので、政府が目標としている15万人を大きく上回ります。
これは、政府の公共雇用創出事業に支えられたものとみられます。
政府の雇用創出事業に含まれる、保健社会福祉サービス業の就業者数は23万7000人、公共行政分野は1万7000人それぞれ増え、全体の就業者数の増加をけん引しました。
しかし、求職者数も増え、2月の失業率は去年の同じ月に比べて0.1ポイント上昇して4.7%でした。
政府は、公共雇用創出事業による雇用の維持には限界があるため、今後、民間投資の活力向上のための対策づくりに取り組むとしています。