韓国の主な大企業の半分ほどは、ことし上半期の雇用計画を立てておらず、５社に１社は雇用の規模を去年よりも減らすか、新規雇用の計画がないことがわかりました。
全国経済人連合会の韓国経済研究院が13日に行った発表によりますと、従業員数300人以上で売上額上位500社の企業を対象に、上半期の新規雇用計画について調査を行ったところ、調査に応じた企業126社のうち、まだ雇用計画を立てていない企業は46.0％でした。
調査結果によりますと、ことし上半期の新規雇用を去年と同じくらいの規模で行うと答えた企業は27.0％、去年よりも増やすと答えた企業は7.1％でした。
一方で、去年よりも雇用規模を減らすと答えた企業は12.8％で、１人も雇用しないという企業も7.1％に上りました。
雇用規模を去年よりも減らすか、新規雇用の計画がない企業を対象に、その理由を聞いたところ（複数回答）、構造改革や緊縮策、分社などの「企業内部の状況」が30.7％でもっとも多い回答となりました。
このほかにも「国内外の経済および業種状況の悪化（22.7％）」「最低賃金の引き上げなど人件費負担の増加（20.5％）」「転職など人材流出の減少（14.8％）」「非正規社員の正社員への転換などで新規雇用の余裕がない（4.5％）」などの回答がありました。