最高裁判所にあたる韓国大法院が元徴用工の訴訟で日本企業に賠償を命じた判決をめぐって、日本政府が対抗措置を検討し、韓国政府もその対応策づくりに乗り出すなど、両国関係が悪化の一途をたどっているなか、韓国の経済団体、全経連=全国経済人連合会が代表団を日本に派遣しました。
全経連は14日、経団連が開催する、主要20か国・地域の経済団体トップが参加する会議「B20東京サミット」に許昌秀(ホ・チャンス)全経連会長を団長とする代表団8人を派遣したと明らかにしました。
代表団には、許会長をはじめ、ロッテグループの辛東彬(シン・ドンビン、日本名:重光昭夫)会長、三養ホールディングスの金鈗(キム・ユン)会長、暁星グループの趙顕俊(チョ・ヒョンジュン)会長、通信大手KTの黄昌圭(ファン・チャンギュ)会長ら財閥グループのトップが含まれています。
代表団は14日、経団連の中西宏明会長(B20議長)と会談し、 全経連 と経団連が定期的に開催している「韓日財界会議」をことしは11月14日と15日に開催することを決めました。
許会長は、「最近、韓日関係が閉塞状態にあるが、民間レベルの協力は続けていくべきだ」と呼びかけました。
これに先立ち、代表団は、自民党の二階俊博幹事長と面談し、意見を交わしました。