韓国外交部が組織再編で、中国とモンゴルは「北東アジア局」が担当し、日本やインドなどは「アジア太平洋局」の管轄とする案を検討していることが、複数の外交筋の話でわかりました。
外交筋が14日、明らかにしたところによりますと、「中国とモンゴルは『北東アジア局』に、日本やインドなどは『アジア太平洋局』に担当させる方向で、行政安全部や法制処などが検討し、法的な手続きを踏む準備をしている」ということです。
去年、検討していた「中国局」は、特定の国名をつけるのは適切でないという判断から除外されました。
別の外交筋は、「中国との外交の重要性が高まり、業務が増えていることから、組織再編を行うが、中国だけでなくモンゴル関連業務も担当するため、『北東アジア局』という名称が有力視される」と話しています。
この案が決まれば、「北東アジア局」は中国、台湾、香港、マカオのいわゆる中華圏の業務とモンゴル関連業務を担当することになります。
現在、外交部内で事実上一国を担当している組織は、アメリカ関連業務が中心となっている北米局しかありません。
一方、日本がインドなどとまとめられると、中国に比べて相対的に対日外交が縮小されるのではないかという懸念の声も出ています。
インドは文在寅（ムン・ジェイン）政権の主な外交政策の一つである「新南方政策」の柱となる国で、そのインドに比べると日本外交は後回しになる可能性があります。
この案で組織再編が決まれば、外交部でアジアを担当する局は、いまの「北東アジア局」、「南アジア太平洋局」の2局体制から、「北東アジア局」、「アジア太平洋局」、「東南アジア諸国担当局」の3局体制になります。