最高裁判所にあたる韓国大法院が元徴用工の訴訟で日本企業に賠償を命じた判決をめぐって、日本政府が対抗措置を検討していることについて、韓国に進出している日本企業が、マイナスの影響を受けるのではないかと不安に思っていることがわかりました。
麻生太郎副総理兼財務相は12日、衆議院財務金融委員会で、韓国への対抗措置として、関税に限らず、送金の停止やビザの発給停止を検討していると発言しています。
日本経済新聞が14日、報じたところによりますと、日本政府が輸出の制限や韓国の製品に高い関税をかける措置を取れば、韓国と日本企業ともにマイナスの影響を受ける可能性があるということです。
JETRO＝日本貿易振興機構によりますと、韓国は、アジア・オセアニア地域で日本企業の黒字の割合がもっとも高い国です。
韓国で事業活動をしている日本企業の85％が2018年度に、黒字を出すと予想されます。
これは、中国の72%、タイの67%より高いものです。
日本経済新聞は、韓国は日本にとって「儲かる国」と説明しました。
また、日本の対抗措置が韓国経済に及ぼす影響は、予想より小さい可能性もあると指摘しました。
2000年までは日本は韓国にとって2番目に大きい輸出先でしたが、去年は5位に下がりました。
去年の韓国の対日貿易赤字は240億ドルで、日本は韓国にとって最悪の貿易赤字国です。
日本経済新聞は、このように経済面で日本への依存度が低くなったのが、韓国政府が元徴用工の判決について速やかに対応しない理由の一つになっていると説明しました。