サムスングループのバイオ医薬品受託製造会社、サムスンバイオロジクスの不正会計疑惑について調査している検察は、14日、関連企業10社あまりを家宅捜索したのに続いて、上場の際、要件を緩和したとされる疑惑で、韓国取引所も捜索しました。
韓国取引所は、サムスンバイオロジクスが2016年に店頭市場に上場する際、有価証券の要件を緩和し、上場しやすくしたとされる疑惑がもたれています。
これに先立ち、韓国金融委員会傘下の証券先物委員会は、サムスンバイオロジクスの2015年の会計処理で4兆5000億ウォン台の故意の粉飾会計があったとして、検察に告発しています。
検察は当時、第一毛織とサムスン物産が株を持ち合っていたサムスンバイオロジクスの資産規模が、粉飾会計で水増しされたとみています。
これが両社の合併比率に影響を与えたということです。
検察は、サムスンバイオロジクスとサムスン物産の会計法人4か所などに対する去年12月の家宅捜索で、当時のサムスングループの未来戦略室が、粉飾と合併に介入したとみられる手がかりをつかんだとされます。
サムスングループは、創業家の支配力が強い第一毛織と、建設などを手がけるサムスン物産を2015年9月に合併させていますが、当時、合併比率が李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長に有利に設定されるよう、第一毛織の子会社だったサムスンバイオロジクスの企業価値を不当に高く見積り、李副会長のグループへの支配力を高めたと、検察はみています。