国民の3人に2人は、｢財閥｣に対して否定的な認識を持っていることがわかりました。
韓国のメディア｢連合ニュース｣が、全国の成人男女1017人を対象にアンケート調査したところによりますと、財閥について否定的に評価している人は全体の66.9%を占めました。
否定的な評価の理由としては、｢政治との癒着｣が全体の25.7%でもっとも高く、続いて｢事業の継承における違法行為｣、｢パワハラ｣、｢不公正な取引｣などが挙げられました。
また、｢財閥が韓国社会における経済的不平等の一因となっている｣という主張に対し、｢共感する｣と答えた人は全体の64.4%を占めたほか、｢財閥の改革が必要だ｣と考える人は86.1%を占めました。
財閥を改革するための課題としては、｢政治との癒着の根絶｣が全体の27.4%でもっとも高く、続いて｢企業の所有や経営構造の改善｣、｢違法な事業継承の禁止｣などが挙げられました。