北韓の金正恩（キム･ジョンウン）国務委員長が先の第14期最高人民会議代議員選挙に出馬しなかった背景について、2016年に脱北して韓国に亡命した太永浩（テ・ヨンホ）元イギリス駐在北韓公使が、「憲法の改正を準備しているため」という見方を示しました。
太永浩氏は17日、自身のブログに、「金委員長が、当選者名簿に含まれなかったのは、北韓では異例のことだ。来月初めに行われる第14期最高人民会議の1回目の会議をきっかけに、金委員長のポストに関する憲法改正を準備しているとみられる」と明らかにしました。
現在、金委員長のポストは「国務委員長」で、北韓の最高指導者です。
しかし、憲法上、国際的に北韓を代表するのは、金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長です。
太永浩氏は、「憲法に金委員長が北韓の国家元首であることを明記することは、今後、多国間の合意として締結される終戦宣言や、平和協定に署名する金委員長の憲法上のポストを明確にするためにも必要な作業だ」と強調しました。
また、「西洋に留学した金委員長は、大統領が国会議員を兼ねることはないということをよく知っているため、北韓の憲法からも、国家元首が代議員を兼ねる制度をなくす可能性がある」と説明しました。