韓半島問題をテーマに半官半民の多国間協議を開催する計画がドイツ・ベルリンで進められてきましたが、北韓からの参加表明がなく、最終段階で中止となりました。
ドイツの消息筋が現地時間の19日に明らかにしたところによりますと、ベルリンとハンブルクにある大学が共催して、韓半島問題などをテーマにした半官半民の多国間協議を今月末、ベルリンで開催する計画が進められ、これにはドイツ外務省も関与していたとされます。
主催者側が想定していた参加対象国は、南北に、アメリカ、日本、中国、ロシアを含めた北韓の核問題を話し合う6か国協議の当事国と、ドイツ、イギリス、フランス、モンゴルの合わせて10か国でした。
しかし、先週までに北韓からは参加の意思表明がなかったため、多国間協議の開催は無期限の延期となったということです。
先月、2回目の米朝首脳会談が物別れに終わって以降、米朝関係がこう着状態に陥っていることが影響したとみられます。
康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は米朝首脳会談が事実上、決裂したことを受けて、今月4日、米朝間の対話再開に向けて半官半民の多国間協議を進めると明らかにし、ヨーロッパでの開催に関心が寄せられていました。