1980年5月18日から10日間の光州民主化運動で、ヘリコプターからの機関銃射撃を受けて死亡した人の数を明らかにした国防部の公式文書が初めて確認されました。
当時、犠牲者の検死に参加した人物も、機関銃に撃たれて死亡したと見られる遺体があったと証言しました。
1985年に国防部が作成した、20ページあまりの国会報告用の文書には「民間人の銃創による死亡者131人のうち47人が、LMG機関銃に被弾して死亡した」と分類されています。
LMG機関銃の口径は7.62ミリで、当時、出撃したヘリコプターに装着された武器と正確に一致します。
全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領は、ヘリコプターの機関銃による銃創は、小銃の銃創とは明らかに異なるにもかかわらず、機関銃による死亡記録がまったく存在しないことを理由に、ヘリコプターからの射撃を否定し続けてきました。しかし、そうした全元大統領の主張を根底から覆す国防部の公式文書が今回、初めて確認されたことになります。
ところが、この文書には「市民らが機関銃を奪取し、誤認射撃をした」と記されているうえに、文書を国会に提出する過程で、国防部は機関銃による死亡者を「その他」に分類していました。
当時、ヘリコプターからの射撃に対する真相究明を求める世論が高まっていたため、国防部が機関銃による死亡者を削除したのではないかと推定されています。
光州民主化運動の直後に、民間人代表として死体の検死に参加した、ある検死委員は、機関銃の銃創が疑われる遺体を多数目撃したと証言しています。
光州民主化運動当時、機関銃による死亡者はいないとしていた国防部は、この文書の作成経緯などについて、説明責任を果たさなければならない状況となっています。