韓国政府は、韓国戦争などで生き別れになった離散家族の映像での再会のために必要な装備の購入などに当てるため、南北協力基金からおよそ31億ウォンを支援することになりました。
統一部によりますと、南北交流協力推進協議会は21日、会議を開き、「離散家族の映像での再開への支援」や「離散家族のDNA検査への支援」など４つの案件を決めたということです。
これにより、ソウルの面会室の補修や平壌の面会室への装備に必要な費用30億9400万ウォンが南北協力基金から支援されることになりました。
一方、離散家族1世の記録を保存し、子孫の交流などに備えるための離散家族のDNA検査に必要な費用15億7500万ウォンもこの基金から支援することにしました。
南北協力基金の決算の審議も行われ、統一部によりますと、南北協力基金のことしの収入は6411億ウォンで、支出は5565億ウォンだったということです。。
支出の内訳は、事業費として、統一政策に42億ウォン、南北社会文化交流に100億ウォン、人道問題の解決に77億ウォン、開城（ケソン）工業団地など南北の経済協力に1898億ウォンの合わせて2117億ウォンが使われました。