韓国と北韓が去年9月、南北交流のため北韓の開城(ケソン)に開設した｢南北共同連絡事務所｣で、北韓は先日、北韓側の職員を撤収させましたが、その一方で、韓国側の職員が滞在できるようにする考えを示していることがわかりました。
政府消息筋によりますと、北韓は、22日、南北共同連絡事務所から北韓側職員を撤収させる際、韓国側関係者に対し、これまで通り韓国側の職員が勤務することができるように便宜を図っていく考えを示しました。
実際、南北共同連絡事務所は、北韓側が水道水を、韓国側が電気をそれぞれ提供して運営されていますが、北韓側職員が撤収してからも敷地内の水道や電気は通常通り供給されているということです。
また、南北共同連絡事務所で働く韓国側職員３９人は、25日も、通常どおり訪朝して業務に携わっており、これについては、南北間ですでに協議ができているということです。
これについて専門家は、北韓にある南北の共同運営施設で北韓側が撤収する場合、これまでは韓国側も撤収を求められることがほとんどだったが、今回は北韓が慎重な態度で状況を見据えているものと見られると説明しています。