会社からの給料や家賃などすべての収入を合わせた個人の所得金額が上位0.1%に当たる高所得者は、1年間でおよそ14億7000万ウォンを稼いでいることがわかりました。
国税庁がまとめたところによりますと、2017年現在、個人所得で上位0.1%に当たる高所得者は2万2482人で、所得金額の平均は14億7402万ウォンに上りました。
一方、所得を順番で並べた際に真ん中に位置する｢中位所得｣の金額は2301万ウォンで、高所得者は中位所得の64倍に当たる所得を得ているということです。
国内の個人所得の平均金額は、2017年現在、3483万ウォンで、5年前の2012年に比べて15.7%増加しており、法人などの所得も含めたGNI=国民総所得の増加率に比べて5.7ポイント低い数値となっています。
これについて専門家は、GNIが3万ドルを超えているものの、所得の二極化が激しいため、国民が経済成長の効果を実感することは厳しい状態になっているものとみられると指摘しています。