日本による植民地時代に強制徴用された元朝鮮女子勤労挺身隊員らが三菱重工業に賠償を求めた訴訟をめぐり、大田地方裁判所は22日、原告側が申請していた三菱重工業の資産差し押さえを認める決定をしました。
原告側によりますと、差し押さえが認められたのは、三菱重工業が韓国内に持つ資産のうち、特許６件と商標登録２件で、総額およそ8億ウォンに相当します。
三菱重工業は、差し押さえられた商標権と特許権を任意に売買、譲渡することができなくなります。
この訴訟をめぐっては、去年11月、原告の勝訴が確定し、原告側が三菱重工業との話し合いを求めたのに対し、三菱重工業側は応じませんでした。
原告側は、「差し押さえ決定に続き、価格見積もりの手続きが残っている」としたうえで、三菱が誠意のある態度を見せない場合、現金化の手続きに入る方針を明らかにしました。
元朝鮮女子勤労挺身隊員らは、これまで、三菱重工業に対し、真摯な謝罪と賠償を求めてきましたが、三菱重工業側は、韓日請求権協定で解決済みだとして、今も、要求には応じていません。
被害者や支援団体は、問題の平和的かつ包括的な解決を重視しながらも、高齢になった被害者らの権利の実現をいつまでも先送りすることはできないとしています。