韓国の政府機関「国立海洋調査院」が今月、独島（トクト、日本でいう竹島）の周辺海域で、遠隔操作で海面上を航行する自律型海洋観測装置を使って海洋調査を行う計画を発表したことを受けて、日本政府が外交ルートで抗議したと、産経新聞が25日報じました。
それによりますと、「国立海洋調査院」は今月、「2019年無人海洋調査」の事業計画を公表して、入札者を募集しており、およそ20億ウォンの予算を投じて、独島や鬱陵島（ウルルンド）などの周辺海域で調査を行うとしています。
調査には、遠隔操作で海面上を航行する自律型海洋観測装置が投入され、海底地形をモニタリングするほか、数か月間にわたって各海域の天候や潮流、水温データなどを収集し、変化を分析します。
これについて、日本政府は、韓国に対し、「わが国の領海で事前の同意がない調査は受け入れられない」と抗議したということです。
「国立海洋調査院」は、2017年にも独島周辺で自律型海洋観測装置による観測を実施し、翌2018年に調査報告書を公表しています。