韓国の裁判所が、元女子勤労挺身隊員らによる訴訟で、敗訴した三菱重工業の資産差し押さえを認める決定を出したことについて、日本の菅義偉官房長官は25日、「極めて深刻だ」と批判しました。
菅官房長官は、25日の記者会見で、「韓国政府が日韓請求権協定違反の状態を是正する具体的な措置を取らず、原告側に差し押さえの動きが進んでいることは極めて深刻だ」と述べ、「日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも関係企業と緊密に連絡を取りつつ、適切に対応したい」と強調しました。
そのうえで、「どのタイミングで何を行うかという具体的な内容については我が方の手の内を明かすことになるので差し控えたい」と述べ、韓国側を牽制しました。
強制徴用をめぐる一連の裁判で資産の差し押さえが認められたのは、新日鉄住金に続き2社目です。
韓国外交部当局者は25日、「今回の措置の司法手続きという性格を勘案し、コメントしない」と述べ、介入しない立場を示しました。そのうえで、「裁判所の判決を尊重するなかで、被害者の実質的な癒やしや韓日関係を考慮し、対応していく」と述べました。
元徴用工や元女子勤労挺身隊員らに対する賠償問題をめぐって現在、韓国裁判所で係争中の訴訟は13件で、原告の数は900人に上っています。