韓国の統計庁が27日に発表した報告書によりますと、韓国は、ことしから死亡数が出生数を上回る「自然減」の状態になることがわかりました。
統計庁の報告書によりますと、1970年代には、年間100万人を超えていた出生数は、ことし30万9000人にまで落ち込んだ一方、死亡数は31万4000人と出生数を上回り、ことしから人口の自然減が始まるものと分析されています。
最大の原因として、0.98という世界で最も低い合計特殊出生率が指摘されています。
統計庁は、３年前までは自然減が始まる時点を2029年と見込んでいましたが、今回の発表ではその時点が10年も前倒しになりました。
これと同時に韓国では高齢化も深刻な社会問題となっており、急速な高齢化によって生産年齢人口（15～64歳）100人が養わなければいけない人口は、2017年の37人から67年には120人と３倍近くにまで急増する見通しです。
現在、OECD＝経済開発協力機構の加盟国のうち、最も低い水準となっている扶養費の合計は、2065年には最高水準にまで高まる見込みで、いわゆる「人口の崖」による景気低迷はもちろん、国民年金をはじめとする福祉政策の変更も余儀なくされると見られています。