71年前に軍や警察による武力鎮圧で多くの島民が犠牲となった「済州4.3事件」について、国防部と警察は3日、初めて遺憾の意を示しました。
「済州4.3事件」は、アメリカ軍による軍政下にあった1948年4月3日、韓半島の南側だけで総選挙を実施すれば南北分断を固定化するとして、済州島の島民らが選挙の実施に反対して武装蜂起したのに対し、軍や警察が派遣され、その後6年余りにわたって多くの島民が虐殺された事件です。
国防部は３日に出した声明で、「2000年に制定された『済州4.3事件の真相糾明および犠牲者の名誉回復に関する特別法』の精神を尊重し、鎮圧によって多くの島民が犠牲となったことについて、深い遺憾と哀悼の意を表する」と述べています。
また、警察のトップにあたる閔鉀龍（ミン・ガムニョン）警察庁長も3日午前、ソウルの都心にある光化門（クァンファムン）広場で行われた4．3事件追悼式に出席し、謝罪と哀悼の意を表しました。警察のトップが公式に謝罪したのも、今回が初めてです。
この事件については、2006年に当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が謝罪したのに続き、文在寅（ムン・ジェイン）大統領も去年の追悼式で謝罪し、国としての賠償を約束しています。
この事件について、国防部や警察はこれまで、「武装蜂起した島民らを鎮圧した事件」として武力鎮圧を正当化するいう立場を維持してきたため、今回の遺憾の意の表明は大きな意味があります。
「済州4.3事件」では最大で3万人の島民が犠牲になったとされ、韓国の近代史において韓国戦争に次いで人命被害が大きかった悲劇的な事件として挙げられています。