韓国東部江原道で4日夜発生した大規模な山火事では、被害調査が進むにつれ、被害の規模がさらに大きくなっています。
中央災害安全対策本部の集計によりますと、これまでに山林1757ヘクタールと住宅516棟、農業・畜産機械1000台などが焼失したほか、個人所有と公共の施設あわせて2567か所が被害を受けています。
また現在、613世帯の1053人が親戚の家や臨時の住宅で避難生活を送っています。
中央災害安全対策本部は避難者の不便を解消し、速やかな復旧を図るため、10の関係部処と機関でつくる中央災害被害合同調査団を立ち上げ、11日から16日の期間で調査を行い、撤去作業などの具体的な復旧計画を決定することにしています。
一方、気温が急激に下がるなど天候の変化に備えて避難所への暖房支援を強化し、束草(ソッチョ)や高城(コソン)の避難所をバスで巡り無料で診療する移動診療サービスを提供するなど、被災者への健康支援も行われています。