北韓の金正恩（キム･ジョンウン）国務委員長が最近行われた憲法改正を通じて、国を代表する元首としての地位を得たと見られ、非核化交渉の長期戦に備えて金委員長の対外的な権限の強化を図る動きと見られています。
北韓の労働党機関紙｢労働新聞｣が15日、報じたところによりますと、北韓は、故金日成（キム・イルソン）主席の生誕107年を祝う「太陽節」を控えて、14日に平壌体育館で市民大会を開いたということです。
この大会に金委員長は出席しなかったとみられますが、崔竜海（チェリョンヘ）最高人民会議常任委員長はこの大会で、金委員長は「朝鮮人民の最高代表で、国の全般を指導する国家の最高職責者」の地位に就いたと述べました。
金委員長はこれまで、北韓では「最高領導者」や「同志」と呼ばれてきました。
また、憲法上、対外的に国を代表するのは、金委員長ではなく、最高人民会議常任委員長でしたが、これまでなかった「最高代表」という呼称が加わったことから、最近改正された憲法で金委員長を国家元首に位置づけた可能性があるという見方が出ています。
労働党の中央委員会総会や最高人民会議など4日連続で開かれた大規模な行事で、国家元首としての地位を固めた金委員長を中心に内部結束がさらに強化されるものと見られます。
一方、15日は故金日成主席の生誕を祝う「太陽節」ですが、軍事パレードの準備など変わった動きは見られないということです。