韓国の通信社「聯合ニュース」に支出される政府補助金の廃止を求める請願に20万以上が賛同していることがわかりました。
大統領府青瓦台の国民請願サイトに投稿された「聯合ニュースに国民からの税金で支援している年間300億ウォンの補助金制度を全面廃止することを求める」という内容の請願は15日午後2時の時点で、20万3000人あまりが賛同しています。
この国民請願サイトでは、署名数が20万人を超えると、青瓦台の首席秘書官や関連部処の長官が公式な回答をしなければなりません。
聯合ニュースTVは、今月3日に発生した財閥3世の麻薬事件を報じた際、 盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領を連想させる黒いシルエットイメージを使用し、問題となりました。
また今月10日には、韓米首脳会談のためアメリカを訪れた文在寅（ムン・ジェイン）大統領の写真の下に北韓の国旗を出す放送事故を起こし、批判を浴びました。
聯合ニュースは、聯合ニュースTVとは別の法人ですが、聯合ニュースTVの大株主となっています。
請願を投稿した人は、「ニュース通信振興に関する法律第10条にもとづき、国家基幹通信社に指定された聨合ニュースは、対外的に国益を保護し、国内的には政府からの独立性や公正性を確保したニュースを発信する窓口として、公益的な機能を果たす義務が与えられた。しかし、いまの聨合ニュースには、公正性のない偏ったニュースを提供し、世論を惑わせ、悪影響を及ぼす事例が急増している」と指摘しました。
また、「聨合ニュースが、国家機関による言論弾圧が激しかった1980年12月に発足したが、韓国のいまの民主化レベルからして、これ以上聨合ニュースだけが政府の保護を受ける大義名分はなくなった」と主張しています。