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韓半島

韓国政府 再輸入加工で北韓全域での生産品を韓国産と認める構想

Write: 2019-04-16 10:41:03Update: 2019-04-16 10:41:12

韓国政府 再輸入加工で北韓全域での生産品を韓国産と認める構想

Photo : YONHAP News

韓国政府は、開城(ケソン)工業団地だけでなく、北東部の経済特区・羅先(ラソン)など北韓のすべての地域に再輸入加工制度(OP•Outward Processing)の適用範囲を広げ、北韓の輸出拡大を支援するというロードマップを策定していることがわかりました。文大統領の韓半島新経済地図構想を後押しするためのものと見られています。
韓国の日刊紙「東亜日報」が13日、報じたところによりますと、関税庁はことし2月に作成したロードマップに「FTA=自由貿易協定の再輸入加工制度による北韓の輸出拡大への支援」という項目を設け、「韓国の原材料を開城工業団地や北韓のほかの地域に持ち込み生産した製品を韓国産と認め、関税免除のFTAの恩恵を享受させることは可能だ」として、再輸入加工を拡大し適用する方法を提示しました。
開城工業団地だけでなく、羅先など経済特区、さらには北韓のすべての地域に再輸入加工地域を拡大することを提案し、北韓のすべての地域で生産された製品が「メイド・イン・コリア」として認められるようにするということです。

このための南北の税関当局の間の協力機関を設立することを求めているほか、貿易統計作成システムや電子通関システムの構築支援計画も設けています。
これは、南北の貿易が活性化されたときに、北韓の輸出を自然に増やすほか、世界経済の秩序に組み込むことで、韓半島の平和体制を強化する狙いがあるなど、文大統領の韓半島新経済地図構想に沿ったものとみられます。
これについて関税庁は、「このロードマップは長い目で、南北の貿易や北韓を経由した北方貿易が活性化されるときに備えて、担当機関の関税庁として準備しておくことを検討し、まとめたものだ」と説明しています。

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