2014年4月16日、韓国南西部・珍島(チンド)沖で旅客船「セウォル号」が沈没した事故からちょうど5年となりました。
乗客乗員476人うち、生存者は172人。299人が死亡し、5人はいまだに行方がわからないままとなっています。
犠牲者の多くが修学旅行中の高校生たちで、複合的な不手際が生んだ大惨事として韓国社会に大きな傷跡を残しました。
16日には、去年まで政府による合同焼香所が設けられていた安山市の公園やセウォル号が陸揚げされた全羅南道の木浦新港など各地で追悼式が行われました。
セウォル号はなぜ沈没したか、なぜ乗客の救助が遅れたのか、いまだに解明されていない疑問が数多く残るなか、最近になって重要な証拠となる防犯カメラの映像が操作されていた可能性が浮かびあがっています。
事故原因を調べる特別調査委員会は、朴槿恵(パク・クネ)前政権が2016年9月30日に強制的に解散したため、文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後、2期目の特別調査委員会が立ち上げられました。
犠牲者の遺族や生存者らは大きく3つの疑惑を提示しています。
▲セウォル号の沈没の原因が、本当に貨物の積み過ぎや操舵手の未熟さ、機関故障だったのか ▲なぜ朴前政権は証拠を操作し、真相解明を妨害したのか ▲海洋警察はなぜ乗員だけを救助し、乗客は救助しなかったのか、3つです。
2期目の特別調査委員会は沈没の原因や初動対応、情報機関の介入や真相の隠ぺい疑惑などを調べていますが、権限が限られているため、遺族らは、検察に「特別捜査団」を設置し、全面的に再捜査に乗り出すことを求めています。