冷え込んでいる韓日の政治・外交関係を速やかに正常化する方策について議論する座談会が15日、ソウルで開かれました。
全経連=全国経済人連合会とSETOフォーラムは15日、ソウルの全経連会館で「韓日関係を診断する専門家による緊急座談会」を共同で開催しました。
SETOフォーラム (SEOUL-TOKYO FORUM)は2013年に韓日友好関係回復に向けて立ち上げられた専門家フォーラムです。
許昌秀(ホ・チャンス)全経連会長は開会のあいさつで、「韓日関係は1965年の国交正常化以降、数々の対立のなかでも常に未来志向で発展してきた。韓日関係が良好なときに、韓国経済も良好だった」と評価し、今後も韓日の財界が民間レベルでの協力を続けていく必要があると強調しました。
慶応大学の小此木政夫名誉教授は、「韓日両国は国交正常化前の状態に後戻りすることはできず、司法手続きを否定することもできない。韓国が先に請求権協定にもとづく新たな韓日関係の枠を提示すべきで、政府や企業が参加する財団の設立による法律的な和解を実現していく必要がある」と述べました。
一方、ソウル大学のパク・チョルヒ教授は、「両国が責任の共同分担の原則にもとづく対案を講じ、政治・外交的な対立が韓日の経済協力に直接的な被害を及ぼさないようにしなければならない」と話しました。
座談会には、キム・ユン韓日経済協会会長、長嶺安政韓国駐在日本大使、外交部の経済外交調整官ら両国の有識者や企業家170人あまりが出席しました。