今回の朝ロ首脳会談では、共同声明や合意文は発表されませんでしたが、北韓の金正恩（キム･ジョンウン）国務委員長としては、米朝対話のこう着状態が続くなかで、中国のほかにロシアという後ろ盾があることをアメリカに誇示し、制裁緩和の糸口を見つけるなど交渉力強化を図ることができたことが成果として上げられています。一方、プーチン大統領としては、韓半島問題でやや取り残されていたロシアの北韓への影響力を拡大し、今後、韓半島問題に積極的に介入する余地をつくったとする評価が出ています。
プーチン大統領は会談後の記者会見で、「北韓は体制の安全と主権に対する保証を必要としている。北韓の体制は多国間で保証されるべきだ」とし、そのためには北韓の核問題をめぐる６か国協議の枠組みもあり得るという認識を示しました。
また、段階的なアプローチに触れ、北韓の立場を支持しました。
さらに、金委員長が「自分の立場をアメリカ側に伝えてほしい」と依頼してきたと明らかにし、今後、仲立ち役として積極的に介入する意向を示しました。
プーチン大統領はこのあと、中国が進める巨大経済圏構想「一帯一路」の国際会議に出席し、中国の習近平国家主席と会う予定で、北韓、中国、ロシアの連携がさらに強化されるという見方が出ています。
ベトナム・ハノイでの2回目の米朝首脳会談以降、米朝間の非核化交渉がこう着状態に陥っているなか、中朝の連携に、ロシアまで加わったことで、アメリカとしては、その分、交渉の主導権争いで不利になる可能性があります。
一方、アメリカ国務省は25日、朝ロ首脳会談について、「われわれは北韓のFFVD＝最終的かつ完全に検証された非核化の達成に向けて、同盟国やパートナー国と引き続き緊密な調整を行っていく」とする基本的な立場を示し、状況を見極める姿勢を見せました。
今回の首脳会談による朝ロの接近をけん制しながら、ロシアに向けては、北韓に対する国際社会の連携から離脱してはならないと注意するメッセージを、北韓に向けては、非核化合意の履行を促すメッセージを送ったものとみられます。
ロシアが加わったことで非核化交渉がより複雑になり、米朝間のこう着状態がさらに長期化するのではないかと懸念する声も出ています。