文在寅（ムン・ジェイン）大統領は29日、韓国を訪れたチリのピネラ大統領と首脳会談を行い、中南米4か国による太平洋同盟（PA）に韓国が準加盟国としてメンバー入りする問題などについて議論しました。
太平洋同盟は、メキシコ、コロンビア、ペルー、チリの中南米4か国が参加して2012年からスタートした貿易自由化の枠組みで、中南米のGDP＝国内総生産の38%、貿易の50%を占めています。
文大統領は会談で、太平洋同盟に準加盟国としてメンバー入りしたい意向を表明し、これに対してピネラ大統領は、太平洋同盟の次の議長国として積極的に協力すると応じました。
また両首脳は、アジアと中南米をつなぐ中心国として、韓国とチリが両地域のFTA＝自由貿易協定のネットワークをともに構築するなど、共存共栄のため協力することで一致しました。
さらに、2003年の韓国・チリ間のFTA締結以降、年間の貿易額が63億ドルと4倍に増加したことを評価し、新たな国際経済の環境に合わせて両国間のFTAを見直すことにしました。
ピネラ大統領は、韓半島の完全な非核化と平和定着に向けた韓国政府の努力を引き続き支持すると表明し、文大統領はこれに感謝の意を表しました。