超高齢社会を控えている韓国で、介護ロボットの開発と特許の出願が急速に増加していることが分かりました。
7日、特許庁によりますと、高齢者をケアする「介護ロボット」分野の特許出願件数は、2010～2012年の間、年平均37件に過ぎませんでしたが、2013年から60件あまりに増え、去年までの9年間、481件となりました。
特に、2016～2018年の3年間では、年平均72件の合わせて218件が出願され、ここ9年間の出願件数のおよそ半分に当たる45％を占めています。
また、2010年から9年間、介護ロボットの出願者は、大学・研究所（38％）、中小・中堅企業（27％）、外資系企業（17％）、個人（9％）、大手企業（9％）の順で、研究機関と中小企業の出願件数の割合が、相対的に高いことが明らかになりました。
特許庁によりますと、これは、急速に進んでいる高齢化に比べ、介護ロボット市場はまだ初期段階であり、研究機関とスタートアップ企業を中心に、研究開発が進んでいるからであるとのことです。
また、出願分野としては、食事・移動の際の補助など日常生活における支援が40％と最も高く、血糖・血圧管理などの健康管理が27％、リハビリ支援は10％でした。
このような介護ロボットの急成長は、人口構造の変化と人工知能（AI）・モノのインターネット（IoT）などを組み合わせた関連技術の発展に起因しており、特許庁は、今後もこれらの分野の出願が増加し続けると見込んでいます。
政府は、介護ロボットの普及と拡散をサポートするために、 サービスロボットとして4つの有望分野の一つに介護ロボットを選定し、研究開発の支援を行っています。
この流れに合わせて特許庁も、国内企業の特許権を活用した研究開発戦略（IP-R&D）策定の支援や先行技術情報を提供するIPサービス企業の育成、各種ロボット大会の後援を通じて、国内のロボット技術関連企業の出願能力を強化し、人材育成をサポートしています。
特許庁ロボット自動化審査課長のチョン・イルヨン氏は、「ロボット技術の適用範囲が高齢者の介護まで広がったことが、高齢者の暮らしの質の向上と、未来の雇用創出に大きく貢献する」とし、「介護ロボット市場は、今後成長する可能性が非常に高いが、それに比べ市場はまだ初期段階であるため、ビジネスモデルと連携した特許戦略の策定と知的財産権の早期確保が重要だ」と話しています。