IMF＝国際通貨基金は現地時間の13日、韓国政府との年次協議の結果報告書を発表し、韓国の補正予算の編成を歓迎する一方、金融緩和の維持を勧告しました。
報告書には、IMFがことし2月27日から3月12日まで韓国を訪れ、政府、韓国銀行などと経済動向や見通し、リスク要因について協議し、政策について勧告した結果が盛り込まれました。
年次協議でIMFは、補正予算の編成を強く勧告していましたが、今回の報告書でも、韓国は景気活性化のためのかなりの財政的余力を持っているとしたうえで、補正予算の編成に歓迎の意を示し、政府に金融緩和を維持することを勧告しました。
ただ、韓国が最低賃金を去年16.4%、ことし10.9%それぞれ引上げたことで、最低賃金が平均賃金の46%にまで上昇し、OECD＝経済協力開発機構加盟国の平均を41%上回ったとし、最低賃金の引き上げは雇用にマイナスの影響を与える可能性があるため、来年は労働生産性の増加率に合わせて慎重に引き上げるよう勧告しました。
またIMFは、労働時間を週52時間に制限する規制が労働者の福祉や生産性向上につながるとみて、効果的に実施されるよう監督する必要があると指摘しました。
このほかIMFは、韓国のことしの経済成長率の見通しを2.6％とする一方で、民間主導の成長や生産性の向上に焦点を合わせることを提案しています。