アメリカ政府は、輸入車に高関税を課すかどうかの判断を最大６か月延期する見通しで、韓国は追加関税が課される対象国から除外される見通しだと、現地メディアが報じました。
アメリカのブルームバーグ通信は、日本やEU＝ヨーロッパ連合などからの輸入車に対して高関税を課すかどうかの判断を最大６か月延期する行政命令の草案を入手したと報じ、「韓国については、去年、韓米FTAの再交渉を行ったため、今後、追加関税の対象国から除外される見通しだ」と伝えました。
ブルームバーグ通信によりますと、韓国同様、アメリカとの貿易協定を通じて自動車貿易問題を解消したカナダとメキシコも懲罰的関税から免除されるということです。
トランプ政権は、通商拡大法232条に基づいて、輸入車や部品に対する関税を最大25％にまで引き上げることを検討してきましたが、90日の検討期間が18日に終わり、最終決定を下す予定でした。
韓国政府は、この期限を前に、兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長を派遣し、アメリカ政府や議会に対する説得に当たってきました。
一方、今回の自動車関税をめぐる判断の先送りついて、アメリカは日本とEUに6か月間の猶予を与え、その間に対米自動車輸出を削減する方策に同意するよう圧力をかける考えで、対日・対EUの交渉力を高めるための戦略としての側面が強いのではないかという見方が出ています。