李洛淵(イ・ナギョン)国務総理は15日、元徴用工に対する韓国大法院の損害賠償判決について「司法の手続きが進む状況で、政府が対策を打ち出すというのは、基本的に限界がある」としたうえで「むやみに両国政府間の外交努力で解決策を打ち出すことは、慎重にならざるを得ない」と述べました。
これは、ソウルで開かれたメディア関連の討論会で、元徴用工問題に対する政府の取り組みについての質問に李国務総理が答えるなかで述べたものです。
李国務総理はまた「両国の外交当局間では対話が続いている」とし「大阪でのG20サミットを機に韓日首脳会談が開かれ、なんらかの原則的な合意がなされることを期待する」と話しました。
李国務総理のこうした発言について、菅義偉官房長官は15日「現在の日韓関係は非常に厳しい状況だ」としたうえで「解決策を示すべきは韓国側だ」と従来の立場を崩しませんでした。
また、李国務総理がG20サミットでの韓日首脳会談に言及したことについて「何ら決まっていない」と述べました。
一方、外交部の報道官は14日、G20サミットでの韓日首脳会談を日本側と調整しているほか、フランス・パリで22日と23日に開かれるOECD=経済協力開発機構理事会での外相会談についても調整中だと明らかにしました。