北韓は、国連人権理事会が北韓に対する262件の勧告を盛り込んだUPR＝普遍的定期審査の報告書について、政治犯収容所や強制労働の廃止など63件の勧告を拒否する立場を表明しました。
14日に採択されたUPRの報告書によりますと、北韓はドイツやオランダなどが提起した政治犯収容所や強制労働廃止などの勧告について「注目する」という立場を明らかにしました。
「受け入れる」という明確な表現を使わない場合、外交上では事実上の拒否を意味します。
北韓はまた、成分（身分）制の廃止や国連北韓人権特別報告官の北韓訪問などについても、受け入れる立場を明らかにしていません。
北韓は、これまでも政治犯収容所は存在せず、強制労働や成分による差別もないと主張してきたため、今回の勧告を受け入れることはできない状況です。
UPRは、すべての国連加盟国が５年に１度受けることになっていて、北韓は2009年、2014年に次いで、今年３回目となる審査を受けました。