韓国政府は17日、国際機関による北韓に対する人道支援事業に800万ドル、およそ８億7700万円を供与すると発表しました。
統一部は17日、報道発表の中で「北韓住民に対する人道的支援は、政治的状況とは関係なく続けていく」とした上で、「まず、世界食糧計画(WFP)とユニセフ(UNICEF)による北韓の児童、妊婦への保健事業などに対する人道支援事業におよそ800万ドルの供与を決めた」ことを明らかにしました。
WFPは、今月はじめに発表した報告書のなかで、2019年の北韓の食糧生産量は2008年以来もっとも少ない490万トンに止まっていて、北韓の食糧事情はここ10年間で最悪の状況にあるとして、国際社会に支援の必要性を訴えていました。
一方、この日、統一部は、操業が中断している開城（ケソン）工業団地に入居している韓国企業の関係者が４月に提出した北韓訪問申請を承認すると発表しました。
開城工業団地は、南北経済協力の象徴として2004年に操業を開始しましたが、南北関係の冷え込みで2016年2月に操業が停止され、開城工業団地に生産拠点を置いていた韓国企業の関係者らは経済的損害を受けていました。
そのため、韓国企業の関係者らは、開城にある工場の資産点検という目的でこれまで北韓訪問を申請してきました。しかし、許可が降りない状態が続き、先月30日、9回目に出した北韓訪問申請に対して、きょうようやく統一部の許可が出されました。
統一部は17日、今回の決定について「わが国民の財産権を保護するために申請を承認することにした」とし、「今後も関係者らの北韓訪問が円満に行われるよう、必要な努力を傾ける」と述べています。