最高裁判所にあたる韓国の大法院が日本企業に対して元徴用工への損害賠償を命じた判決をめぐって、日本政府が韓国政府に対して、仲裁委員会の開催を要請しました。
共同通信が20日、報じたところによりますと、日本政府は、徴用工への賠償判決をめぐって、韓国政府に対し韓日請求権協定にもとづいて、第三国の委員も入る仲裁委員会の開催を韓国側に要請したということです。
韓日請求権協定は、2国間協議の次の段階の紛争解決手続きとして、第三国の委員も入る仲裁委員会の開催を定めています。
日本政府はことし1月9日、2国間協議を韓国に要請し、返答を30日以内に出すよう求めていました。
これに対して韓国政府は協議には応ぜず、通常の外交ルートを通じた協議を続けていく方針を示していました。
日本政府の今回の仲裁委員会開催の要請は、紛争解決手続きを踏んでいるというイメージを、国際社会にアピールするためとみられています。
仲裁委員会は2国間協議と同じく、韓国側の同意がなければ開催されません。