政府系シンクタンクのKDI＝韓国開発研究院は、韓国のことしの経済成長率の見通しを2.4％に下方修正しました。
KDIは22日に発表した「2019年上半期の経済見通し」で、韓国のことしの経済成長率の見通しを去年11月に発表した2.6％から0.2ポイント引き下げて2.4%に下方修正しました。
KDIは、その背景として、投資の冷え込みを中心に内需の伸びが鈍化し、輸出も減少、全般的に景気が落ち込んでいることを挙げています。
しかし、来年は緩やかに回復し、2.5％前後の成長率となるという見通しを示しました。
失業率は、景気後退にもかかわらず、政府の雇用政策などが功を奏し、ことしは3.9%、来年は3.8%と、去年と同じ水準が続くとし、就業者数も政府の政策に支えられ、ことし20万人前後の増加幅となると見込んでいます。
一方、OECD＝経済協力開発機構も韓国のことしの経済成長率の見通しを2.4％に下方修正しました。
OECDは21日に発表した経済見通しで、韓国のことしの経済成長率の見通しをことし3月に発表した2.6％から0.2ポイント引き下げて2.4%に下方修正しました。
来年の見通しも0.1ポイント引き下げて2.5%としました。
世界貿易の鈍化などによる輸出の減少や、製造業の構造調整などによる投資や雇用の冷え込みを反映したと説明しています。
今回の下方修正は、最近の米中貿易摩擦などの海外要因や、1月から3月の第一四半期の業績不振など国内要因が重なったためとみられます。
しかし、来年からは拡張的財政政策の効果や投資回復に支えられ、成長の勢いがやや持ち直すと見込んでいます。
OECDはまた、韓国は引き続き構造改革を伴う拡張的財政政策が必要だとし、今回の補正予算の編成は経済活力の向上につながるだろうと期待を示しました。