OECD=経済協力開発機構の加盟国とパートナーの合わせて42か国は、パリで開かれたOECDの閣僚理事会初日の22日、「AI=人工知能の開発は人権・民主的価値・多様性を尊重して行われるべきだ」とする内容の勧告を全会一致で採択しました。
この勧告には「AIは包摂的な成長、持続可能な開発とウェルビーイングを目指し、人類と地球に資するべきだ」とする内容が盛り込まれました。とくに「AIシステムは、法の支配、人権、民主主義的な価値観、多様性を尊重すべきだ」とし、必要に応じては人間が介入できるようにするなど、公平性を確保するための安全装置の必要性を強調しています。
この勧告は、閣僚理事会副議長国を務める韓国が議論を主導したもので、法的な拘束力はありませんが、これまでは国際的に合意された、AIについての原則がなかったため、AIやロボット関連技術開発の今後の指針となる見通しです。
今回の勧告には、OECD加盟国36か国とともに、パートナー国であるブラジル、アルゼンチン、コロンビア、コスタリカ、ペルー、ルーマニアの各国も賛同しました。