少子高齢化による高齢者の貧困や生産年齢人口減少の問題の解消に向けて、韓国政府が、現在60歳となっている定年年齢の引き上げなどについて、本格的な社会的議論を進めることになりました。
韓国では2013年の法改正にもとづいて、2016年から従業員300人以上の企業に対して「定年年齢60歳」を適用しています。
企画財政部が26日、発表したところによりますと、関係部処と政府系シンクタンクによる「人口政策作業部会」は来月、定年の延長や賃金構造の再編に関する政府の方針を固めるということです。
洪楠基（ホン・ナムギ） 副総理兼企画財政部長官も23日、記者団に対して、「分配の改善のためには、高齢者の貧困の緩和が非常に重要で、働き口の提供がもっとも効果的だ。定年の延長や高齢者の再雇用の問題など雇用制度に関する懸案について幅広い社会的議論が必要だ」と述べました。
いまの中高年層はほとんどが、定年後は、仕事に就かず、これといった所得がないまま家にとどまったり、小規模な自営業や非正規職で働いたりしています。
このため、韓国の65歳以上の相対的貧困率は2016年の時点で、45.7%と、OECD＝経済協力開発機構の36の加盟国のなかで1位となっています。
日本政府は2013年に高齢者雇用安定法を改正し、従業員が希望する場合、▶65歳までの定年延長 ▶定年の廃止 ▶継続雇用の３つのうち企業が選択して、事実上65歳まで雇用するよう義務付けていて、韓国政府はこの政策を参考にして、高齢化対策を講じています。