中国政府が最近、韓国のサムスンとSKハイニックスに対して、中国企業との取引を停止した場合、対抗措置を取ると警告したことがわかりました。
アメリカの日刊紙「ニューヨーク・タイムズ」によりますと、中国の国家発展改革委員会、商務省、工業情報化省の関係者らは、今月の4日と5日、世界的な技術企業と接触し、アメリカ政府の要求に従って、中国の通信機器最大手ファーウェイ（華為技術）など中国企業に対する部品の供給を停止した場合、「深刻な結果に直面する」と警告したということです。
対抗措置の対象には、部品供給の停止だけでなく、生産工場の中国からの移転も含まれるということです。
中国政府が接触した企業は、韓国のサムスンやSKハイニックスをはじめ、アメリカのマイクロソフト、DELL（デル）、イギリスの半導体設計メーカー「ARM」などです。
サムスンとSKハイニックスは、半導体の輸出の40％を中国に依存しています。
またサムスンは西安に、SKハイニックスは無錫に半導体工場を構えていて、系列会社の工場も中国各地で稼働中です。
関税の引き上げから始まった米中の貿易摩擦は、エスカレートし続け、いまではIT技術分野にまで広がっています。
アメリカと中国のどちらかの側につくのか、選択を迫る圧力もさらに強まるとみられ、懸念が深まっています。