ことし４月に10万人台に落ち込んだ就業者数の増加幅が、５月には20万人を超えたことがわかりました。
統計庁は12日、５月の雇用動向を発表しました。それによりますと、ことし５月の就業者数は2732万2000人と、去年の5月に比べ25万9000人増えました。政府の目標値である15万人を大きく上回っています。
業種別にみますと、宿泊や飲食業などサービス業での増加が目立っています。中国人観光客が再び増えているなか、宿泊・飲食業での就業者数は去年の５月に比べおよそ６万人増加し、４月には７万人以上減少した卸売業でも１千人増加しました。そのほか、情報通信分野は１万9000人、科学技術分野でも３万7000人増えています。
就業者の増加に伴い、雇用率も61.5%と、去年の５月に比べ0.2ポイント高くなっています。特に、生産年齢人口に当たる15歳から64歳までの雇用率は67.1％と、1989年に統計を取り始めて以来、最も高くなっています。
一方、全体のうち40代だけ唯一雇用率が下がり、16か月連続の減少となりました。その背景として製造業における輸出の低迷が挙げられており、製造業の就業者数は、去年の５月より７万3000人減り、14か月連続の減少となりました。